2010年04月13日

自立援助ホーム 「あすなろ荘」19歳寮生、初の進学者(毎日新聞)

 家庭で暮らせない15歳以上の未成年者を受け入れる自立援助ホーム「あすなろ荘」(東京都清瀬市)で今春、1988年の設立以来初めて進学者が出た。自立援助ホームは児童福祉法に基づく児童福祉施設で全国に約60カ所あるが、就労支援が主な目的のため、進学は極めてまれだ。関係者は「何の支えもない子どもたちの将来が安定するよう、資格取得を支援したい」と基金を設立した。

 ◇「ブライダル関係の仕事したい」

 「進学できるなんて思ってもみなかった。技術を身につけ、人脈も作りたい」。塚原莉紗(りさ)さん(19)は今月から、飲食店で働きながら都内のファッション系専門学校に通い、ウエディングプランナーを目指す。4日の入学式にはあすなろ荘のスタッフが親代わりで参列、晴れ姿ではじけるように笑う塚原さんに何度もシャッターを切った。

 塚原さんは母子家庭で育ち、高校2年で母親を亡くした。児童養護施設に入ったが、高校を中退して施設にもいられなくなった。

 17歳であすなろ荘に入寮。スタッフに「夢は?」と聞かれ、あきらめた思いを口にしてみた。ずっとあこがれだった純白のウエディングドレス。「ブライダル関係の仕事がしたい」。スタッフは専門学校への進学をすすめ、資料集めや説明会参加のために奔走した。その姿に心を打たれ、受験に挑戦しようと決めたという。

 自立援助ホームは高校中退で児童養護施設を退所したり虐待された子たちを受け入れ、義務教育修了後の「最後のとりで」と呼ばれる。寮費や生活費は自分で賄い、貯金も義務付けられているが、ほとんどの子に経済的余裕はない。寮を出ても中卒や無資格では安定した職に就くことは望めず、病気や失業を機に路上生活などに陥る例が後を絶たない。

 塚原さんが進学を果たせたのはスタッフの支援に加え、ホームへの寄付や民間の支援金があったからだ。今春はもう一人の寮生も専門学校に進み、あすなろ荘では資格取得を支援する「あすなろ基金」を設立した。

 恒松大輔ホーム長は「一人でも多くの子の夢をかなえたい」と寄付を呼びかけている。問い合わせはあすなろ荘(電話042・492・4632)。【山崎友記子】

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2010年04月09日

<広島女児殺害>父親極刑求める 差し戻し控訴審(毎日新聞)

 広島市安芸区で05年11月、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)が殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)に対する差し戻し控訴審の初公判が8日、広島高裁(竹田隆裁判長)であった。あいりちゃんの父建一さん(43)が意見陳述し、改めて極刑を求めた。量刑や責任能力、母国での性犯罪歴についての判断などが焦点になりそうだ。

 広島高裁は08年12月、1審・広島地裁の訴訟手続きを違法として同地裁の無期懲役判決(06年7月)を破棄し審理を地裁に差し戻した。被告が上告、09年10月の最高裁判決は地裁の訴訟手続きを適法と判断。高裁判決を破棄し高裁に審理を差し戻すという異例の展開をたどった。【寺岡俊】

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2010年03月31日

<中国毒ギョーザ>逮捕の元従業員労働条件に不満 中国発展の影、格差のひずみ (毎日新聞)

 ◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」

 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

 ◇天洋食品、事件直前に労使紛争

 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。

 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。

 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。

 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。

 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。

 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。

 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。

 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。

 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。

 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

 ◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中

 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。

 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。

 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。

 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。

 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 ◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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